こんにちは！note編集部の大林です。
先日、社内イベント「研究・開発セッション2022」が開催されました。
このイベントは当社が取り組んでいる研究・開発に関する社内での情報共有と意見交換の場となることを目的とし、今年も多くの社員が参加しました。
創業から60年培ってきた建設コンサルタント事業から、なぜ新たな領域に踏み出していくのか、そしてどのような価値を提供しようとしているのか、新規事業を牽引する事業開発本部の副本部長を務める、山中さんに改めてインタビューを行いました！

事業開発本部／山中副本部長

1992年八千代エンジニヤリング入社。
河川分野で防災・危機管理、水循環・自然環境保全業務などに従事した後、経営企画本部で経営企画部長を歴任。2019年より事業開発本部の副本部長に就任し、新規事業開発や技術開発全般の取り組みを推進。

深刻化する社会課題の解決に貢献する

大林：今から4年前の2018年に、事業開発本部が設置されました。当社が新規事業に取り組むまでの経緯を教えてください。

山中：当社は総合建設コンサルタント会社として60年の歴史をもち、国民の安全と利便性の向上を目指して社会資本整備に一貫して取り組んできました。領域は多岐に渡り、河川、ダム、道路、橋梁、環境アセスメント、廃棄物、都市開発などに関わる専門性の高い技術サービスを主に官公庁のお客様向けに提供しております。また、海外においても約150ヵ国で業務に携わり、日本の技術を活かして世界の発展に貢献しています。

一方、近年の社会環境は急速に変化しています。人口減少による労働力の低下や地域活力の低下、気候変動とそれに伴う甚大な自然災害、ウクライナなどの有事の際の食料・エネルギー確保など様々な課題が顕在化・深刻化しており、持続可能な社会としていくためにはこれらの課題を解決していくことが不可欠となっています。

そのような変化の中で、当社がこれまでに培った技術やノウハウは社会資本整備に留まらず、企業の経済活動や人々の暮らしにも役に立っていけることがあるのではないか、それにより深刻化する社会課題の解決に貢献していけるのではないか、という考えを持つようになりました。

大林：変化する社会において、これまで培ったものをより広い領域に活かせると感じたわけですね。それから会社として新規事業に取り組むことになったのですか。

山中：いいえ、その段階では実際に当社の技術が活かせる確信があったわけではありません。とある民間企業のお客様からご相談を頂いたことが、新規事業への取り組みを進めるきっかけの１つになったと聞いています。

そのお客様はグローバルに展開する飲料メーカー様で、深刻化する水リスクを適切に把握し、事業としての持続性を高めていきたい、その為の環境保全の責任を果たしていきたいという想いをお持ちでした。それに対応するためには、専門性を有するパートナーが必要だと考え、当社にコンタクトしていただきました。当社としても事例のない案件でしたが、自然科学に基づくファクトを用いた水リスクの評価をすることができ、以降も対策の立案やビジョンの制定などに携わらせていただいています。この実績により、新規事業への取り組みを本格的に展開することとなりました。

将来を見据えた解を見出す

大林：新規事業への取り組みを本格化すると同時に当社は「この世界に、新しい解を。」というビジョンを掲げましたが、こちらに込めた考え・想いを教えてください。　★当社のビジョン

山中：冒頭で触れたように、社会は今大きく変化しています。一方、これまでの当社はお客様の課題や要望を踏まえた最適解を提供することに真摯に向き合ってきました。変化する社会に対応していくには、現状の課題を見ているだけでは十分ではありません。このビジョンには私たち自身が社会を広くとらえ、将来を見据えた解決策を見出していくというメッセージが込められています。

元々当社は社会をより良くしたい、人々の暮らしに役立つ仕事がしたいという高い志をもって入社した社員が数多く存在します。そういった方々が既存の業務の枠組みを超えて、新しい取り組みを積極的に行っていきやすい環境を作っていくことを目指しています。

大林：現在、実際に展開されている新規事業の内容を教えてください。

山中：現在は、これまでに培った技術力をベースとした3つの事業を展開しています。

1つは、先ほども触れた水リスクに対するコンサルティングを発展させて気候変動や生物多様性を含めた企業のサステナビリティ全般を支援するサステナビリティコンサルティング事業です。建設コンサルタントだからできる確かな技術に基づいたサービスで、東証プライム上場企業を中心とした大手企業から高い満足度を得ることができております。
★サステナビリティNavi

2つ目は、設備保全クラウドサービス『MENTENA』です。当社の社会インフラ維持管理に関わる技術・知見を盛り込み、製造業のお客様に対して設備保全に関わるあらゆる業務のクラウド化を実現し、DX化をサポートしております。サービス開始から顧客ニーズを踏まえたアジャイルな改善を繰り返し、既に100を超える企業様からの導入をいただいております。
★設備保全クラウドサービス「MENTENA」

3つ目は、再生可能エネルギー開発や地域の施設運営や観光資源開発などを通じた地域の課題解決や地域循環共生圏をプロデュースする事業を進めております。官民が一体となって地方創生を実現する新たな形を模索しています。
★再生可能エネルギー開発
★地域の施設運営：日光郷土センター「mekke」

今後の目標

大林：今後の目標を教えてください。

山中：事業開発本部の設立から4年が経過しましたが、私たちはまだまだ試行錯誤を続けてチャレンジをしている段階です。既に起ちあがっている事業を成長させることはもちろん、当社の技術創発研究所が研究するAIなどの先端テクノロジーを活用して、将来の社会を見据えた新しい事業をどんどん創出していきたいですね。

持続可能な社会の実現に向けた事業は、今後ますます社会の要請が高まります。変化する社会をより良いものに変えていくために、当社のビジョンである「この世界に、新しい解を。」の実現、すなわち社会課題を解決する新しい解を生み出す事業を展開していきたいと思います。