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トークセッション~Taiwa no ba~開催報告(これから当社が目指すDXとは?)

note編集部の大林です。
当社で毎月開催しているトークセッション企画~taiwa no ba~
今回は「これから当社が目指すDXとは?」というテーマで開催しました。

~Taiwa no ba~ の目的
企画の目的は、「エンゲージメントの向上」です。社員同士や社員と経営者の対話を通して理解を深め、当社の進むべき方向を考えていく機会になればと思っています。そして、働きがいの創出や経営や事業など当社に関わるあらゆる事項について広く対話できる場となることを期待しています。

パネリスト紹介

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吉田部長 (写真左)
所属:技術管理本部 情報技術部
入社以来、情報系一筋!
畑室長 (写真中央左)
所属:技術管理本部 DX推進室
DX推進の旗振り役!
阿部専門課長 (写真中央右)
所属:事業統括本部 国内事業部 構造・橋梁部
技術(鉄道)担当、所属している課内で積極的にDXに取り組んでおり、創意工夫をしながら作業効率の改善を目指している
関SA (写真右 )
所属:事業統括本部 海外事業部
海外案件の事務担当、JICAのDXタスクに参加

なぜ当社がDXに取り組むのか、その必要性は?

:昨今、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉を耳にすることが多いと思います。建設コンサルタント業界への異業種の参入、また異業種との協業が加速しています。当社では、競争の優位性を発揮するうえで重要となる「DX推進計画」を策定し、取り組んでいる最中です。普段の作業のなかで、同じことを何度もやりたくない…と思ったこと、誰にでもあると思います。そんな些細な気持ちからDXがスタートするきっかけになるかもしれません。また、社内で「DXの必要性」についてアンケートを取ったところ、ほぼ全員が「至急進めるべき・必要性は感じている」と回答がありました。社員もみな必要性を感じているということが分かり、早期に実施していくことが大切だと思っています。

:私もDXについて必要性は感じています。具体的に何をどうすればDXが進むのかイメージできない部分もあるのですが、DXによって作業の手間を改善したいという思いはあります。

阿部:私はDXというのは新しいツールを導入することだけで変わるものではなく、普段から作業内容などを改善しようと考える、その思考がDXの第一歩だと思っています。なので一見難しそうに感じるかもしれませんが、誰にでもできることだと思っています。建設コンサルタント業界だけではなく、他の業界が取り組んでいるDXは参考になることも多いと感じています。

吉田:一部の部署だけがやるのではなく、全社一丸となって取り組むことが重要だと考えています。

阿部:私の部署は橋梁や鉄道の設計を行っていますが、新型コロナウイルス感染症が流行し、在宅勤務に切り替わった際に「会わない」ということがこんなにも「何もできない」ことにつながるのだと驚きました。チームを管理する立場として、このままではまずい!と思い、良い方法はないか模索し、まずはチャットツールを活用するところからスタートしました。色々と調べているなかで分かったことは、私たちが知らないだけで、生産性を向上できる術はたくさんあるということです。そして、DXによって生産性が向上することで品質の向上さらに利益率の向上につながると思っています。

DXを推進していくために・・・

図1

:「ツール」を導入する前に「ルール」を変えていくこと、また各部署が個別に取り組むのではなく、全社全体最適の視点で取り組むべきだと考えています。ボトルネックになっている部分を改善していかなければ、効果が出ないですから。まず改善したいと思っているのは「見える化」です。社内のあらゆるナレッジや情報を可視化・言語化し、オープンにしていくことが大切だと思います。

吉田:社内でも「見える化」はニーズとしてよく挙がってきます。特に社員の仕事の状況を「見える化」する必要があると感じています。例えば、誰がどの業務にアサインしているか、タスクの期日や業務の進捗管理などを一元管理し、最終的にはコストまで結び付けて把握する必要があると思います。現状では、様々なシステムからデータを収集して個別に加工することを各自で行っていると思うのですが、全社共通のもので、誰もが確認できるようにデータのオープン化をしたいと考えています。

:部署の壁を取っ払って可視化することで、部署間の連携が活発になると思います。そこから新たな取り組みができるきっかけにつながることも期待できます。

阿部:私の課ではクラウド型のプロジェクト管理ツールを用いて、業務のタスクをガントチャートに落とし込み、全員で管理しています。仕事はタスクを分けた時点で大半は終わりだと思っています。その業務を経験したことのない人は、そもそもタスクに気付かないという様子が見受けられます。最初に全体を可視化し、あらかじめ分からないところや不安なところを対処しておくことで手戻りやミスを防ぐことができます。

吉田:チャットを利用したやり取りを可視化することも重要ですよね。

阿部:そうだと思います。上司はチームメンバーのやり取りを把握することで、事前に軌道修正の指示を出せたり、作業負荷の調整ができるとおもいます。また若手社員も上司や先輩とのやり取りが文字として残っているので、全体を把握しやすい・会話に入ってきやすくなるというメリットもあると思います。

:チャットでのテキストをAIが分析して業務など何らかのアラートが出せるようになるとさらに効率的になりそうですね。テキストとして残すことがナレッジに繋がると思います。関さんのようにメンバーが海外にいて離れている海外事業部ではどのようにコミュニケーションをとっていますか?

:時差もあり、物理的に距離が離れているのでチャットは良く利用しています。

:こういったチャットなどは全員で使うことに意味があり、特に上司が率先して使ってほしいと思います。昔は「背中を見て育つ」という風潮がありましたが、時代は変わっています。自分で考えていくことも大事ですが、上司が方向性を示し、コミュニケーションをとりながら進めていくなど、共に成長していく社会になったのではないでしょうか。

:海外分野は社内問わずシステム化が進んでいないと感じます。海外は案件ごとに言語や通貨が異なり、それぞれで複雑なルールが適用されています。一律のルールで管理できず、会社のシステムでは対応できないものが多く、各自で管理しているのが現状です。そのため事務手続きに時間がかかっており、本来やるべきことに当てたい時間が割かれているように感じます。

吉田:ルールは可能な限り一本化していかないといけないですよね。海外分野はかなり改善の余地があり、効果も大きそうなので、一緒に取り組んでいきましょう!

:そうですね、ただ現在の社内ルールなどは当時の状況に応じて作られたものなので、今の社会状況にそぐわないこともあると思います。特に最近は目まぐるしく社会情勢が変化していますので、今までのやり方が当たり前という固定概念を取り払い、全社全体最適の視点で現状のプロセス・ルールの簡素化やシステムの見直しを行う意識を浸透させていきたいと考えています。

:会社の規模も事業も拡大しており「全体最適」がどんどん難しくなっていると思います。そして技術・営業・総務など色々な部署があるので各部署にアンバサダーを設置するなどして、取りこぼしのないように進めていってほしいと思います。

これから当社が目指すべき姿とは

図2

:当社としては、デジタル技術を活用した業務の高度化や新たな事業の創出を目指しています。そのために、まずは技術の伝承や社員の主体的な行動が進み、本来行うべき仕事に専念できる環境を整え、生産性をさらに向上させる必要があると考えています。もう一つの柱は、各階層のリーダーがデータに基づきスピーディで適切な意思決定や課題解決を行うことです。そのため、様々なものをデータ化したり、社会データを蓄積したりし、データを活用した意思決定ができる基盤を構築していきたいと考えています。

吉田:社内のデータだけでなく、そこに社外のデータも取り入れることが重要だと思います。他社の技術情報や国土交通省の方針など、外部の情報を積極的に取り入れて、世間の動向と当社を比較するなどの分析をしたうえで意思決定できるようにする必要があると思っています。

阿部:チームや部署の垣根を超えて、全社で共有できることが理想ですよね!ただ、「デジタル変革」は無理に実施するものではないと思います。努力して自然とやってきたことで結果として改善されていたら、それが変革につながるのだと思います。

最後に一言

:DXを進めるにあたり、自分自身が色々な情報を積極的に取りに行く必要があるということが分かりました。会社のなかでより風通しの良い雰囲気を作っていければと思いました。

阿部:在宅勤務が普及し、そのなかで色々と感じていたことを意見交換できて、楽しかったです。私たち40代の役目は未来の若手社員から「効率よく楽しく仕事が出来るようになった!」と言ってもらえる環境を創ることだと思っています。今取り組めば、今20代の社員が40代になった時には違う世界が広がっていると思います。技術部署は業務をするにも様々な条件やしがらみがあり、人によってやり方も違うので、このツールを使えば一筋で出来るというものではないと思います。ですが何かひとつでも始めてみることで問題点が分かり、改善するきっかけになるので、明日からでも行動してみてほしいです。私はこれからも積極的にDXに取り組んでいきたいと思います。

吉田:今回の企画を通して、社員全員がDXの必要性を感じているということが見えてきました。これだけ多くの人が必要性を感じているのであれば、必ず良い方向に変わることができると思います。全員参加の姿勢で一緒に取り組んでいきましょう。

:DX推進によって今抱えている課題を解決するとともに、デジタルの活用で業務を高度化したり、新しいことに挑戦し新規事業を創出していくことが目的です。DX推進は持続可能な経営を行っていくうえの手段です。今在籍している社員やこれから出会う社員の方に「この会社にいて良かった」と思ってもらえる会社にしていくために、社員の声にも耳を傾けながら、どんどん推進していきたいですね。

コメント 2022-01-19 171945


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