Jブルークレジット申請手引改訂版（ver2.4）について～前回からの変更点や申請方法を解説！～
こんにちは！note編集部の藤井です。
前回は、「Jブルークレジット」の仕組みや特徴などを、全国の具体的な事例とともにご紹介しましたが、今回は、「Jブルークレジット」の申請・認証にあたり、実際どのような手順で何を行えばいいのかについて、ブルーカーボン分野の専門家である吉原さんが解説します。先日行われた申請手引書の改定内容についても紹介します。
ブルーカーボンに関する過去記事はこちら↓
プロフィール
吉原さん（ブルーカーボン分野の担当）
業務内容：地球温暖化対策のうち、特にブルーカーボン分野の事業化検討・
コンサルティング
経 歴：1997年4月 八千代エンジニヤリング入社 環境計画部配属
地球温暖化対策・適応分野、環境経済評価などを担当
１．Ｊブルークレジット®制度とは？
2050年にカーボンニュートラルを達成するため、自治体、企業、市民などがそれぞれできる限りCO2排出を減らす努力が必要ですが、自身ではどうしてもゼロにできない排出量については、他の場所で行われたCO2削減・吸収量の価値（＝カーボン・クレジット）を購入することによって埋め合わせる（＝カーボン・オフセット）ことにより調整（＝間接的に削減）が可能です。
ブルーカーボンを定量化して取引可能なクレジットにしたものがＪブルークレジット®です。このクレジットの認証・発行や取引などを行うＪブルークレジット®制度が2020年度（令和2年度）よりスタートし、4年間で合計約6,000t-CO2（＝約1,600世帯/年のCO2排出量）のクレジットが認証されています。
図１ Jブルークレジット®によるカーボン・オフセットの概要
図２ Ｊブルークレジット®の認証実績（2020-2023）
前回の記事では、2022年までの認証サイトは、瀬戸内海、九州・中部地方が多く、北海道・東北地方は少なかったですが、2023年では北海道での認証が大幅に増えています。取引単価は7万円/t-CO2前後と、既存のカーボンクレジット（数千円～1万円前後）よりも高値で取引が維持されています。
２．Ｊブルークレジット®を利用するメリット
前節の図1に示したとおり、Ｊブルークレジットの活用により、クレジット申請者はクレジット売却による活動資金の調達ができるほか、活動の認知度の向上により活動の活性化が見込めます。また、クレジット購入者はCO2削減効果のほか温暖化対策活動の開示ができるなど、環境保護と経済活動の双方に利益をもたらす好循環が生まれます。
2023年度にＪブルークレジットを購入・活用した弊社の取り組みは以下のとおりです。
表１ Ｊブルークレジット活用の具体例（八千代エンジニヤリング、2023年）
３．Ｊブルークレジット®認証申請の手引き改訂版（ver2.4）について（前回からの変更点など）
Ｊブルークレジットの申請・認証にあたっては、改訂された「Ｊブルークレジット®認証申請の手引き- ブルーカーボンを活用した気候変動対策 – Ver.2.4」（2024年3月）にしたがって、調査、算定などを行う必要があります。
前回からの主な変更点は、以下のとおりです。
４．Ｊブルークレジット®の申請方法
次に、Ｊブルークレジットの申請方法についてみていきましょう。
「Ｊブルークレジット®認証申請の手引き- ブルーカーボンを活用した気候変動対策 – Ver.2.4」（2024年3月）での記載内容をもとに、簡単な流れを説明します。
（0）申請手続きの流れ
Ｊブルークレジットの申請の流れは以下のとおりであり、申請者は赤枠の吹き出しに示す「5つのステップ」で調査・算定などを行う必要があります。
図３ Ｊブルークレジット®の申請手続きフロー
（1）事前調査
申請にあたり、自身が取り組んでいる内容が対象プロジェクトに該当するかを確認し、ベースラインや申請範囲、関係者を把握したうえで、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（以下、JBE）への「事前相談」を行います。
【対象プロジェクト】
（2）調査・算定計画検討
JBEへの「事前相談」での指摘などを踏まえ、調査・算定計画を策定します。
計画策定にあたっては、面積把握や吸収係数の確実性を考慮した手法の選定が必要です。
【算定方法】
【面積把握のモデルケースと確実性】
（3）現地調査・算定
策定した調査計画に基づき、現地調査を実施したうえで、確認した藻場タイプごとの面積に吸収係数を乗じて、吸収量を算出します。ベースライン吸収量や船舶などの稼働に伴う排出量を差し引くことにより、申請量を算定します。
【現地調査のポイント】
（4）申請
上記（1）～（3）の手順で算定した情報を整理し、「Jブルークレジット運用システム」で必要事項などを入力し、オンラインでの申請を行います。
（5）現地ヒアリング
上記（4）で申請した内容に基づき、JBEによる現地での確認など（活動内容や場所、調査箇所など）が行われます。
その後、「審査認証委員会」での審査を経て、JBEにより「認証・登録」され、「Jブルークレジット」の取引などが行われることになります。
５．まとめ
今回は「Jブルークレジット」の申請・認証にあたって必要な項目と流れについて、その概要をお伝えしました。
申請に必要となる調査や検討にあたっては、専門的な知見が求められるケースも多数ありますので、ご不明な点などございましたら、当社まで、お気軽にお問い合わせください。経験豊富な技術者が、ご予算やご要望に応じた適切なプランを提案します。
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